相続対策について
相続問題は、避けては通れぬ問題です。
どのくらい納税しなければならないの？ 税金を減らす対策はあるの？ 事前に備えられることは何？
など、様々な不安に、プロの立場からアドバイスいたします。
お気軽にご相談ください。
事前の対策
納税資金対策
相続税は原則として相続開始を知った日の翌日から１０ヶ月以内に現金で納付しなくてはなりません。
国税庁が公表している令和５年分の相続税の申告実績の資料によれば、相続財産の構成比は現預金が35.1％、不動産が36.5%、有価証券が17.1％となっています。
現預金と有価証券の比率は増加傾向にあり、不動産の比率は減少傾向にありますので、納税資金の確保という面では相続した方に有利になっている様です。ただ、自社株、自宅や会社の敷地・建物などは簡単に売却する訳にはいきませんので、それらの比率が高い方は何らかの対策が必要になってきます。
遺産分割対策
相続財産が現預金だけなら遺産の分割は容易ですが、上記の通りその割合は約35 %です。
例えば、相続人(相続を受ける人)が長男と次男の二人で、相続財産が親と長男が同居していた自宅しかない場合に、次男は何も相続しなくても遺産分割に同意してくれるでしょうか？
その様なケースで安易に自宅を共有名義にしますと将来的に相続人の数が増え、収拾がつかなくなることもありますし、自宅を売却してお金を分けることも簡単ではありません。
長男が自宅を相続する代わりに、次男には現金を渡せるようにする為、長男を受取人とした生命保険を契約しておく事も一案です。
相続税軽減対策
- 生前贈与により相続財産を減らす。
- 養子縁組により相続人の数を増やす。
- 現預金を自分自身の為に使う。（自宅の建て替え、リフォーム、旅行etc）
- 一時払いの生命保険に加入して現預金を非課税の保険金に変える。
- 相続税評価は高くても現金を生まない不動産（市街化区域の農地など）は貸す（事業用定期借地など）、活用する（賃貸物件を建てる）、買い替える（収益物件など）事により評価減や収益性のアップを図る。
- 法人の設立により所得の分散や資産の移転を図る。
借金をしてアパートを建てれば良い、という様な単純な話ではありませんので総合的に判断する必要があります。
事後の対策
遺産の分割方法や評価の方法を検討して節税を図る方法があります。
残す財産と売却して納税資金に充てる財産に分け、売却する財産（特に不動産）は出来るだけ高く売れる方法を考えます。
